このたび、全社で再発防止の徹底とガバナンスの強化をしている最中、SIGN研究への社員の関与と不適切な報奨プログラムが実施されていたことが明らかになりました。弊社常務取締役オンコロジー事業本部長の淺川一雄より、この事態を真摯に受け止め、常務の職を辞するととともに、今月からSIGN研究の最終的な調査結果が出るまでの間、役員報酬の20％減額の申し出がありました。弊社は1月31日付でこれを了承しました。
先日発表のとおり、SIGN研究への関与は外部の専門家による調査委員会により調査され、徹底的な事実解明が行われます。この問題に関する弊社としての最終的な処分は、今後調査委員会の調査結果を踏まえたうえで厳正に行います。
なお、報奨プログラムの実施に関わった営業部長1名とブロックマネージャー2名は営業部門から異動し、調査委員会の調査に全面的に協力します。
以上